売電価格とイニシャルコストの比較
経済産業省は、太陽光発電における余剰電力買取制度について、
2011年度の買取価格を決定したと発表。
出力10kW未満の住宅用の1kWh当たりの売電価格は、
48円から42円に下がった。
太陽光発電の余剰電力買取制度は2009年度より実施しているが、
これまでの電力会社の買取価格は、1kWh当たりで住宅用は48円、
非住宅用は24円だった。
今回の制度変更により、2011年4月以降に新たに契約申し込みを
行なった場合、住宅用は1kWh当たり42円に減り、
逆に非住宅用は40円に増えることになる。
なお、2010年度までに契約申し込みが行なわれた場合、
住宅用・非住宅用とも売電価格に変更はない。
申し込み時点の売電価格が10年間適用される。
制度変更の理由については、1月に発表された買取制度委員会の資料にて、
住宅用は制度開始後に導入件数が増えている点、太陽光発電システムの
平均価格が、制度開始時から比べると出力1kW当たり5万円程度下がっている点
などが挙げられていた。
一方で非住宅用については、買い取り制度開始後も導入件数は増加傾向が
見られず、システム価格もあまり安くなっていないことから、
売電価格を上げることが検討されていた。
売電価格が1kWh当たり42円のコスト回収の試算は、新築の場合、
補助金なども含めると、12年程度で元が取れるという。
このほか、エネファームなど太陽光発電以外の自家発電設備を併設している
「ダブル発電」の場合についても、住宅用は39円から34円に下がり、
非住宅用は20円から32円に上がる。
売電価格とイニシャルコストの検討
１２年で回収できる ↓
http://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/435/985/html/ps01.jpg.html
買取制度委員会の資料による。
2011年度の太陽光発電のコスト回収試算。
約12年でコストが回収できるという。